就業規則の作成
御社にあわせたルール作りは、トラブル防止に役立ちます。
助成金は、基本的に返す必要がありません。ここが融資と違うところ。
しかし企業としての労務管理ができていないと、最終的にもらうことが厳しくなってきます。
・10人以上の従業員がいる企の場合、就業規則が届けられているか
・就業規則の内容と実態が合っているか
・給与計算が合っているか
今一度見直してみましょう。
就業規則の重要性
就業規則は、労務管理を円滑に行うためにとても大切です。
就業規則を定めておくと、何かトラブルが起きたときの判断基準となり、
トラブルの解決がスムーズに済みます。
就業規則の作成に取り組むことは、自社の現状、問題点などをしっかり把握できる良い機会でもあります。
・人を雇用しているが、就業規則を作っていない
・就業規則と実態が合っていない
・就業規則を何年間も見直ししていない
・就業規則が形骸化している上記に当てはまる場合は、是非一度当事務所にご相談ください。
2.就業規則の作成・変更の手順
就業規則の作成・変更は次のように進めます。
- 現状の把握と分析 現在の貴社の職場ルールや、労働条件についてヒアリングを実施し、現状を把握します。
- 原案の作成、提案 ヒアリングした内容をもとに、就業規則の原案を作成、提案します。
- 従業員からの意見聴取、意見書作成 従業員から、納品した就業規則への意見を聴きます。意見については両者で協議し、納得できるものを作成することが理想です。従業員代表者に意見を書いてもらい、署名、捺印していただきます。
- 所轄の労働基準監督署への届出 従業員代表の意見書を添えて、当事務所にて、所轄の労働基準監督署へ届出ます。
- 従業員への周知、徹底 就業規則はすべての従業員に周知し、いつでも見られるようにしておく必要があります。
